皆さま、国益建設株式会社のホームページにお越しいただき、誠にありがとうございます。当社は山口県下松市を拠点に、長年にわたって地域に根ざした建設事業を展 開し、公共工事を通じて地域社会に貢献してまいりました。

経営ビジョン
私たち国益建設は、「和」を重んじる企業として、協調・調和の精神を大切にしています。社員同士が力を合わせ、信頼関係を築きながら地域と共に歩んでいくことが、私たちの基本的な姿勢です。この精神に基づき、地域の安全を守り、持続可能なインフラの整備を目指しています。
山口県という地域に根差し、地域の発展に寄与することを私たちの使命とし、公共工事を通じて地域のニーズに応えるとともに、高品質で信頼性の高い施工を提供してまいります。地域と共に成長し、未来を築くために、これからも尽力してまいります。

DX戦略と未来への取り組み
国益建設では、デジタル技術の進展を背景に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。ICT技術を活用し、業務の効率化、施工の正確性向上を図り、持続可能な事業運営を実現しています。これにより、より迅速かつ正確な施工を提供し、プロジェクトの品質と安全性を確保しています。
私たちは、地域社会やお客様に対して、常に最適なソリューションを提供できる企業として、未来志向の取り組みを進めていきます。DXの導入は、技術的な革新だけでなく、地域との絆を深め、次世代に向けた持続可能な社会づくりへの一助となるものと確信しています。

人材確保と育成への取り組み
当社では、未来を見据えた事業展開を支えるため、積極的な人材確保にも取り組んでいます。地域に根ざした人材の育成や若手の採用を推進し、社内外でデジタル技術や施工管理に関する研修を行うことで、次世代のリーダーを育てています。国益建設は、社員一人ひとりが持つ力を最大限に引き出し、全社員が成長できる環境を整えることに努めています。

地域社会との連携を大切に
私たち国益建設は、山口県の発展に貢献することを企業の使命とし、地域の皆さまと共に歩んでまいりました。これからも「和」の精神を大切にしながら、地域の皆さまと信頼を築き、社員一同、さらなる高品質な施工とサービスを提供することをお約束いたします。

地域の未来を築くために、皆さまのご支援とご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

国益建設株式会社

代表取締役社長

為国 国彦

会社名	国益建設 株式会社
創業年月日	1958年06月
資本金	5,000万円
従業員数	30名
代表者	代表取締役社長為国 国彦
所在地	国益建設 株式会社 〒744-0074山口県下松市潮音町3丁目10-10 Tel(本社):0833-41-0177Fax(本社):0833-41-0266 Tel(工務課):0833-41-4985Fax(工務課):0833-41-4987
建設業許可	山口県知事許可（特－3）第9785号
規格認証	ISO9001:2015認証 (品質マネジメントシステム) 初回認証日:2001年06月12日 ISO14001:2015認証 (環境マネジメントシステム) 初回認証日:2002年06月12日 ISO/IEC27001:2013認証 (情報セキュリティマネジメントシステム) 初回認証日:2010年05月12日 ISO45001:2018認証 (労働安全衛生マネジメントシステム) 初回認証日:2019年06月17日

急速なデジタル技術の進化は、山口県内の公共工事における施工品質や業務効率の向上に繋がりますが、適応が遅れると競争力を失うリスクがあります。特に、ICT技術を導入しない場合、地域の他社に対して劣位に立ち、受注機会の損失につながる可能性があります。また、山口県における建設業界全体での人材不足は深刻で、特に若手技術者の確保が難しい状況が続いており、施工体制の安定性を脅かす要因となっています。
一方で、デジタル技術の導入は多くのメリットがあります。具体的には、ICT技術を利用することで業務の効率化やコスト削減、工期短縮が実現でき、地域社会への貢献度を高めることができます。また、地元高校生を積極的に採用し、デジタルスキルを育成することで、地域に根ざした人材を育て、持続可能な成長を促進することが可能です。これらのリスクと機会を踏まえ、国益建設はデジタル技術を最大限に活用し、山口県内の公共工事を通じて地域社会に貢献し続けてまいります。

DX戦略と未来への取り組み

国益建設は、山口県を拠点に公共工事をはじめとする多様な建設事業を展開し、デジタル技術の活用と地域貢献を通じて持続可能な成長を実現します。以下の4つの柱に基づいてビジネスモデルを構築します。

公共工事と地域貢献の強化	地域のインフラ整備を支えるため、公共工事を中心に安定した受注基盤を築き、地域社会への貢献を強化します。地域住民の生活向上に寄与するプロジェクトを推進し、信頼されるパートナーとしての地位を確立します。さらに、プロジェクト管理システムを導入し、進捗状況をリアルタイムで把握することで、透明性を高め地域のニーズに応じた柔軟な対応を行います。
デジタル技術の導入と業務の効率化	ICT技術やBIM（Building Information Modeling）/CIM（Construction Information Modeling）の導入により、施工プロセスの効率化を図ります。業務効率化と生産性の向上を追求し、コスト削減や工期短縮を実現します。デジタルツールを活用することで、情報処理技術を駆使し、業務の透明性を高め、迅速な意思決定を可能にします。具体的には、施工データの集約と分析を行い、プロジェクトの最適化に活用します。
持続可能な発展の追求	環境に配慮した建設技術の導入やエコ建材の使用を推進し、持続可能な発展を目指します。地域の特性を考慮したプロジェクトを展開し、情報処理技術を活用して環境影響を分析することで、地域社会の安全性と持続可能性を高める取り組みを強化します。
人材育成と働き方の改善	国益建設はユースエール認定を取得し、特に若手人材の採用と育成に力を入れています。地元の高校生に向けたインターンシップを実施し、実践的な経験を提供することでデジタルスキルを身につけさせることを目指します。また、SNSを活用した採用活動を行い、若い世代に国益建設の魅力を伝え、優秀な人材を確保します。人手不足を解消するために、業務プロセスのデジタル化を進め、社員の負担を軽減する働き方の改善を図ります。さらに、えるぼしの認定を取得し、女性技術者の活躍を支援する環境を整えています。情報処理技術に関する研修を実施し、社員全体のデジタルリテラシーを向上させます。

DX戦略推進体制

国益建設のDX戦略推進体制・組織

1. 経営層のリーダーシップ	・社長の役割 DX戦略の全体的なビジョンを策定し、企業文化の変革を推進する責任を担います。 社内外へのコミュニケーションを通じて、DXの重要性を広め、全社員を巻き込む姿勢を示します。
2. DX推進委員会の設置	・構成メンバー 社長、役員、各部門の責任者で構成され、戦略の策定と実行を監視します。 ・主な業務 DX推進に関する具体的な目標を設定し、定期的に進捗を評価します。各部門からの意見を集約し、現場のニーズに即した施策を検討します。
3. 専門チームの編成	・デジタル化推進チーム 各部門から選出されたメンバーで構成し、具体的なデジタル化施策を実行します。 デジタルツールの導入や業務プロセスの改善を担当します。 ・教育・研修チーム 社員のデジタルスキル向上を目的とした教育・研修プログラムを設計・実施します。 定期的な研修を通じて、全社員のITリテラシーを向上させます。
4. フィードバックと改善の仕組み	・現場からの意見収集 フィードバックシステムを設け、現場の意見や課題を迅速に把握し、改善策を講じます。 ・定期的な評価と改善 DX戦略の進捗を定期的に評価し、必要に応じて戦略の見直しを行います。
5. 外部パートナーとの連携	・技術パートナーシップの構築 ICT企業や専門家と連携し、最新の技術やノウハウを取り入れます。 ・地域コミュニティとの協力 地元の商工会議所や教育機関との連携を強化し、地域全体でのDX促進を図ります。 国益建設は社長主導のもと、DX戦略を効果的に推進し、業務の効率化、品質向上、地域社会への貢献を実現する持続可能な企業を目指します。

データやデジタル技術活用環境の整備

クラウドサービスの導入
データの保存や共有を効率化するために、クラウドベースのプラットフォームを導入します。これにより、データにアクセスするための柔軟性が向上し、リモートワークにも対応できます。

ネットワーク環境の整備
高速なインターネット回線を確保し、すべての現場事務所にWi-Fi環境を整備します。これにより現場でのデジタルツールやアプリケーションの利用が円滑になります。

iPadの導入
現場スタッフや管理職にiPadを提供し、デジタルツールの利用を促進します。これにより、現場での情報収集やデータ入力が効率化され、迅速な意思決定が可能になります。

成果指標

国益建設の段階的なDX推進計画

1. デジタル基盤の整備

短期計画（1年以内）	・ICTインフラの強化 クラウドサービスやデジタル管理ツールを導入し、プロジェクトデータの集約とアクセスを容易にします。 ・各個人にiPadの付与 現場スタッフや管理職にiPadを提供し、デジタルツールの利用を促進します。 ・すべての現場事務所におけるWi-Fi環境の整備 現場事務所に高速Wi-Fi環境を整備し、デジタルツールや情報共有の効率を向上させます。
中期計画（1〜3年）	・デジタルツールの普及 現場でのデジタルツールの利用を促進し、リアルタイムでの情報共有を可能にします。 基本的なICTツールのトレーニングを実施し、全社員がスムーズに使用できるようにします。
長期計画（3年以降）	・全社的なデジタル基盤の統合 収集したデータを統合し、業務の透明性を高めるための総合的なデジタルプラットフォームを構築します。

2. 業務のデジタル化

短期計画（1年以内）	・データ収集の初期段階 施工現場の進捗状況やコストデータを手動で収集し、デジタル化への準備を行います。 ・マシンコントロールの導入 施工箇所の3D設計データを利用し、建機をリアルタイムで半自動的に操縦する機能であるマシンコントロールを導入します。これにより、施工精度の向上を図ります。 ・マシンガイダンスの導入 油圧制御機能を加えたマシンガイダンス技術を導入し、バックホウやモーターグレーダー、ブルドーザーに対応します。 ・サイテック3Dとトレンドコアの活用 3次元設計データを作成するためにデキスパートを導入し、設計から施工までのプロセスをデジタル化します。これにより、精度の高い設計が可能になります。 ・ドローンと点群処理の活用 ドローンを使用して現場の空撮を行い、点群処理技術を用いて3Dモデルを生成します。これにより、施工計画の最適化と出来形管理を強化します。 ・杭ナビの活用 土木工事において測量や丁張を補助する道具として杭ナビを導入し、施工状況をリアルタイムでモニタリングします。
中期計画（1〜3年）	・プロジェクト管理のデジタル化 プロジェクト管理ツールを導入し、進捗状況やコストの把握をリアルタイムで行います。これにより、業務の透明性が向上し、迅速な意思決定が可能になります。 ・データ駆動型の意思決定 収集したデータを分析し、過去の施工データを基に次のプロジェクトへの改善点を明確にします。データを駆使した意思決定を促進します。 ・作業標準化の推進 デジタル技術を用いて作業手順の標準化を進め、業務の効率化と品質の安定化を図ります。標準化されたプロセスを全社員に共有し、スムーズな業務運営を支援します。
長期計画（3年以降）	・出来形管理の強化 データを活用して施工の出来形管理を行い、施工精度を維持するための指標を設定します。これにより、品質の向上を図ります。 ・データ分析の強化 過去の施工データを分析し、次のプロジェクトに活かすことで、意思決定の迅速化を図ります。AIやビッグデータ分析を取り入れて、業務プロセスの最適化を進めます。 ・現場の無人化施工と遠隔操作機械の導入 無人化施工や遠隔操作機械の導入を進め、労働生産性を向上させます。これにより、作業の安全性や効率をさらに高めることを目指します。

3. 人材育成の強化

短期計画（1年以内）	・ユースエール認定の活用 若手人材の採用に力を入れ、地元の高校生を対象にしたインターンシッププログラムを受け入れ実務経験を提供します。 ・えるぼし認定の活用 えるぼし認定を通じて、女性の活躍を推進し、職場環境の改善に努めます。これにより、多様な人材の確保と育成を目指します。
中期計画（1〜3年）	・デジタルスキル研修 社内研修や外部研修を活用し、全社員のITリテラシー向上を図ります。 若手社員のデジタルスキル向上を目的とした専門的な研修プログラムを導入します。
長期計画（3年以降）	・持続的な人材育成 定期的な評価とフィードバックを通じて、スキルの向上を継続的にサポートします。 デジタルリーダーシッププログラムを設け、次世代のリーダーを育成します。

4. 地域社会への貢献

短期計画（1年以内）	・地域貢献活動の推進 商工会議所青年部の活動を通じて、地域のイベントやプロジェクトに参加し、地域住民との交流を深めます。 地域のボランティア活動に積極的に参加し、地域貢献を推進します。
中期計画（1〜3年）	・災害対策の強化 デジタル技術を活用した災害復旧や防災対策の取り組みを強化します。 地元の行政や企業と連携し、地域の安全性を向上させる取り組みを実施します。
長期計画（3年以降）	・地域課題への取り組み 地域のニーズや課題を分析し、具体的なプロジェクトを立ち上げることで、持続可能な地域社会の実現を目指します。

DXビジョン

国益建設は、山口県の老舗建設企業として多くの公共工事を受注しており、地域に根ざした信頼のある存在です。私たちは、DX戦略の推進を図るために、全社的な取り組みを強化しています。社長として、企業全体のデジタル化を推進する明確なビジョンを持ち、各部門のリーダーと連携しながら具体的な目標を設定しています。また、全社員がデジタル技術の重要性を理解し、積極的に活用できるよう、定期的な研修やワークショップを実施し、スキルの向上を図ります。
さらに、公共工事の品質向上と効率化を実現するため、デジタルツールやシステムの導入に際しては、各部門のニーズに応じたカスタマイズを行い、業務プロセスを最適化します。私たちは「和を重んじる」企業文化のもと、社員一人ひとりが協力し合い、共に成長することを大切にしています。
プロジェクトの進捗状況や成果を定期的に評価し、データに基づいた意思決定を行うことで、迅速な改善策を講じる体制を整えています。これにより、全社的なデジタル化の推進を一層強化し、地域社会への貢献や持続可能な成長を目指しています。

1. 資源それぞれの向上 → 地域No.1企業となる。
2. 経営基盤の拡充及び革新的な経営を進める。
3. 将来を見据え、発展的な企業を目指す。

1.約束	私たちは、顧客満足の向上を目指しつつ、地球環境に配慮し、また、労働者の安全衛生保全に配慮、顧客情報の流出を防止し、地域社会と共存・共栄した、模範となる地域Ｎｏ．１の建設会社でありたい。そのため、次の品質・環境・安全衛生・情報セキリュティの方針を定めます。
1.1.品質基本目的	次の項目を要求事項の適合への基本動作として徹底追求します。 1.不適合製品の発生防止 2.工期短縮の推進 3.事業の継続的発展のため適切な利益の確保
1.2.環境基本目的	次の項目を汚染の予防として取り組み、継続的に改善を図ります。 1.地域住民へ適切な配慮 2.工期短縮の推進 3.廃棄物の適正な処理 4.環境汚染物質の漏洩防止
1.3.安全衛生基本目的	次の目的達成のため、全体的な安全衛生の目標とパフォーマンスを改善します。 1.作業中及び通勤途上の交通事故の撲滅 2.作業者の軽微なケガの撲滅 3.設備の利用における安全衛生上の問題点の顕在化とそれによる事故の予防
1.4.情報セキュリティ基本目的	セキュリティシステムを確立し、顧客との徹底した信頼関係を築きます。 1.電子入札での不備防止 2.工事データ等の滅失防止 3.ウィルス感染の防止 4.ITシステム障害の防止
2.品質・環境・安全衛生・情報セキュリティ方針の周知	1.「方針ポスター」の掲示、「方針カード」の従業員携帯 2.教育・訓練の実施
3.品質・環境・安全衛生・情報セキュリティ方針の見直し	私たちはこの品質・環境・安全衛生・情報セキュリティ方針を定期的に見直し私たちの企業活動に関連した適切な方針とすべく維持してまいります。
4.一般への開示	私たちの企業活動は地域住民の皆様への最大の配慮とお客様のご理解とご協力があってこそ成り立っていると認識しております。今後とも皆様方と積極的にコミュニケーションを図り最善の対策をとってゆく所存ですので何卒ご理解のほどお願いいたします。この品質・環境・安全衛生・情報セキュリティ方針は希望される方にはいつでも差し上げます。